米国のシンシア・ルミス上院議員は、暗号資産に関する税制を包括的に見直す法案を提出しました。
法案の大きな柱の一つは暗号資産を利用した少額決済に対する非課税措置の導入です。商品やサービスの支払いに暗号資産が使用された場合、1回の取引における利益または損失が300ドル未満かつ年間の合計利益が5,000ドル未満であればそのキャピタルゲインが非課税となります。
ルミス氏はこの措置が「官僚的な手続きの壁を取り払い、国民が意図せず税法違反を犯すことなくデジタル経済に参加できるようにする」ものだと説明しています。
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また、マイニングやステーキングによって得られる報酬の課税方法も大きく変更されます。現行制度では報酬を受け取った時点で所得として認識される可能性がありますが、法案では報酬として得たトークンを実際に売却するまで課税が繰り延べられます。これにより売却して現金化する前の段階で納税資金に窮する問題の解消が期待されます。
さらに法案には投資家向けのルールも盛り込まれています。暗号資産の貸付（レンディング）を、課税対象とならない証券貸付と同様に扱うことや損失確定後の即時買い戻しによる租税回避を防ぐ「ウォッシュセール・ルール」をデジタル資産にも適用することが提案されています。
その他ディーラーやトレーダーが時価評価会計を選択できる規定や、値上がりした暗号資産を上場株式と同様の有利な条件で慈善団体に寄付できる規定も含まれています。なお予算上の制約からこれらの規定の多くは2035課税年度の終了後に失効する時限措置となる見込みです。
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情報ソース：Lummis
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