国際通貨基金（IMF）は、パキスタンが提案したビットコインマイニング事業向けの電力料金優遇策に対し期間を当初の6ヶ月から3ヶ月に短縮する形でのみ承認しました。IMFは市場への影響を懸念していますがパキスタンは国家戦略として暗号資産の導入を強力に推進する姿勢を崩していません。
現地メディア報道によると、IMFは補助金付きの電力料金が市場の歪みを招き、すでに逼迫している同国のエネルギー部門にさらなる圧力をかけるリスクを指摘しました。これはエルサルバドルなど他の国々にも警告を発してきた、IMFの国レベルでの暗号資産導入に対する懐疑的な姿勢を反映するものです。
パキスタン政府の計画には、国内で活用されていない3つの石炭火力発電所を暗号資産マイニングやAIデータセンターの電力源として再利用する案が含まれています。
パキスタンがビットコインを国策に、一方でIMFは強い懸念を表明
IMFの慎重な姿勢とは対照的にパキスタンは暗号資産戦略を強化。ビットコインを金融の分散化を促す国家級のツールと位置づけ、新たに設立した「暗号資産評議会」の諮問機関にはストラテジー社のマイケル・セイラー氏やバイナンス創設者のCZ氏といった世界的な著名人を招聘しました。
さらに6月下旬には米国のドナルド・トランプ大統領と関係があるとされるDeFiプロジェクト「World Liberty Financial」と覚書を締結しており、暗号資産分野での国際的な影響力拡大を目指す動きを活発化させています。
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情報ソース：Profit
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