米国の主要な上場ビットコイン（BTC）マイニング企業において、経営幹部への高額報酬に対して株主の反発が強まっています。特に記録的な水準の株式報酬が問題視されており、役員報酬案への支持率は一般企業の水準を大幅に下回る事態となっています。
資産運用会社VanEckが7月10日に公開した調査によると、上場マイニング企業8社の指名執行役員の平均報酬は2023年の660万ドルから2024年のドラフト委任状では1440万ドルへと急増。この報酬の大部分は株式で構成されており2024年には全体の89%を占めています。
具体的には、ライオット・プラットフォームズ（Riot Platforms、RIOT）のCEOは2024年に7930万ドルの株式報酬を確保しました。これは同業の他社平均を大きく上回る金額です。また経営破綻から再生中のコア・サイエンティフィック（Core Scientific, CORZ）も、CEOに対し報酬の一部として3950万ドルの株式を付与しました。
このような高額報酬に対し株主は役員報酬承認投票（Say-on-pay）で明確な反対の意思を示しています。今年度の同投票におけるマイニング企業の平均支持率は64%に留まりました。これはS&P 500構成企業の標準である90%超を大きく下回ります。特にCORZ、RIOT、マラソン（Marathon, MARA）の3社は報酬案が否決され支持率はそれぞれ38%、32%、22%でした。
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株主は報酬額だけでなく既存株主の価値が薄まる株式の希薄化も懸念しています。一部の企業では発行済株式総数の約10%に相当する株式報酬プランが承認されており、短期で権利が確定する報酬制度は希薄化を加速させるリスクがあると指摘されています。
VanEckは多くの企業が業績連動型の報酬制度を導入し始めたものの権利確定までの期間が短いなど、長期的な企業価値の創造と報酬が十分に連携していないと分析。同社は改善策としてボーナスをコイン1枚あたりのマイニングコストと連動させることや、長期的な株式報酬を株価目標ではなく資本収益率のような指標に結びつけることなどを提言しています。
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情報ソース：VanEck
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