大手暗号資産取引所のバイナンスが、ドナルド・トランプ米大統領と関連する企業が発行するステーブルコインの開発に関与したとの疑惑が浮上しました。
報道によると、バイナンスはトランプ大統領と提携するWorld Liberty Financial社が発行するUSD1の基盤となるスマートコントラクトのコードを作成したとされています。ブロックチェーンのデータでは、USD1の総供給量20億ドルの約90%がバイナンスのウォレットに保管されていることも示されています。
この関与により、アラブ首長国連邦（UAE）を拠点とする投資会社MGXからバイナンスへの20億ドルの投資が円滑に進んだと関係者は話しています。またUSD1の目論見書によれば、準備金の運用から得られる利息によりトランプ一族は年間約3000万ドルの収益を得る可能性があるとされています。
この疑惑が浮上する中、バイナンス創設者チャンポン・ジャオ氏は2023年にマネーロンダリング対策違反の罪を認めており、大統領恩赦を求めていることが明らかになっています。ジャオ氏はポッドキャストのインタビューで恩赦要請の事実を認めました。
バイナンスの広報担当者は、USD1の上場は「標準的なプロセス」に沿ったものでジャオ氏の恩赦申請は「個人的なもの」であり会社とは無関係だと説明。World Liberty Financial社も疑惑を「事実に基づかず、政治的な意図がある」として否定しています。
しかし、倫理の専門家からは厳しい声が上がっています。ジョージ・W・ブッシュ政権で首席倫理顧問を務めたリチャード・ペインター氏は「大統領の個人的な金銭的利益が公務と対立する事態は南北戦争以来だ」と述べ、深刻な利益相反の可能性を警告しました。
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情報ソース：Bloomberg
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