暗号資産の推進派を支援する米国の政治活動委員会「フェアシェイク」が、1億4,100万ドルの資金を確保したと発表しました。この発表は、議会で重要な暗号資産関連法案が審議される「クリプト・ウィーク」の最中に行われ、議員への圧力ではないかとの批判も出ています。
フェアシェイク（Fairshake）が7月15日に発表した声明によると、確保した資金は2026年の中間選挙に向けて暗号資産を支持する候補者を支援するために使われます。総額1億4,100万ドルのうち1億900万ドルは、ドナルド・トランプ氏が勝利した2024年の大統領選挙以降に集められました。また、2025年上半期だけで5,200万ドルを調達しており、これにはコインベースからの新たな2,500万ドルの寄付が含まれています。
フェアシェイクの広報担当者であるジョシュ・ブラスト（Josh Vlasto）氏は、「昨年の有権者の意思は明確であり、議会は責任ある規制を可決する必要がある」と述べました。同団体は次の中間選挙で暗号資産を支持する候補者の声が確実に届くよう、積極的かつ的を絞った戦略を構築するとしています。
It’s no coincidence that the Fairshake crypto super PAC has timed its press release announcing they have $140 million ready for the midterms as Congress is considering three crypto bills during “Crypto Week”. Pass our bills, or we will spend millions against you in the midterms.
— Molly White (@molly0xFFF) July 15, 2025
一方でこの発表のタイミングについて、暗号資産に批判的なモリー・ホワイト（Molly White）氏などは、議会に影響力を行使するための戦略的な動きだと指摘。ホワイト氏はこれを「我々の法案を通せ。さもなければ中間選挙であなた方に反対するために数百万ドルを費やす、という脅しだ」との見解を示しました。
現在、米議会では業界の明確な枠組み作りやCBDC（中央銀行デジタル通貨）の発行禁止を目指す3つの重要な法案が審議されています。シーダー・イノベーション財団のような推進派団体はこれらの法案を「議会が今会期で行う最も重要な採決」と位置付け、消費者保護と米国の技術革新のために明確なルールが必要だと訴えています。
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