米国の小売大手ゲームストップのCEOは同社がビットコインに対して慎重なアプローチを取っており、他の企業のような積極的な戦略は模倣しない方針を明らかにしました。一方で、トレーディングカードの決済手段として暗号資産の導入を検討していることも示唆しました。
ゲームストップのライアン・コーエンCEOはCNBCの番組に出演。同氏は5月に行った5億1200万ドル相当のビットコイン（BTC）の購入について、インフレや通貨価値の低下に対するヘッジが目的だと説明しました。これは長期的な買い増しやビットコインを中心とした事業への転換を示すものではないと強調しました。
コーエン氏のリーダーシップの下、ゲームストップは現在コレクターズアイテムやトレーディングカード事業に注力しています。
この戦略の一環として、トレーディングカードの購入に暗号資産を決済手段として受け入れる可能性を評価していると述べました。同社は特定の銘柄に限定せず幅広いデジタル資産を検討するとして、市場の需要を慎重に見極めています。
ゲームストップは以前NFTマーケットプレイスや暗号資産ウォレットを運営していましたが、米国の規制の不確実性を理由に2024年初頭までに閉鎖しました。現在の暗号資産への関与はBTC保有が中心ですが、決済手段の検討を進めるなど独自のペースでブロックチェーン技術の統合を引き続き模索している模様です。
情報ソース：CNBC
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