米金融大手JPモルガンは決済の高速化を目指し、ステーブルコインと独自の預金トークンを活用したサービスの試験運用を開始する計画を明らかにしました。
JPモルガンのジェイミー・ダイモン（Jamie Dimon）CEOは、7月15日の決算説明会でこの方針を語りました。ダイモン氏はフィンテック企業が当座預金口座や決済ネットワークを模倣した商品を開発していると指摘。その上で技術を習得し市場シェアを守るため、銀行は傍観するのではなく関与していく必要があると強調しました。
JPモルガン、預金トークン「JPMD」始動｜Baseチェーンで試験運用
この動きはJPモルガンに限りません。同日、シティグループ（Citigroup）も「シティ・ステーブルコイン」の発行を検討していると明かしました。バンク・オブ・アメリカ（Bank of America）も同様の意向を示しており、大手銀行間での共同開発の可能性も浮上しています。
大手銀行がステーブルコインに前向きな姿勢を見せる背景には規制の明確化への期待があります。米下院では今週中にもステーブルコインの発行者に銀行と同様の監督を義務付ける「GENIUS法」の採決が予定されています。資産運用大手ブラックロックのラリー・フィンク（Larry Fink）CEOも、この法案がステーブルコインの普及を加速させる可能性があると見ています。
ダイモン氏はビットコインには依然として批判的ですが、ステーブルコインは既存の決済インフラの実用的な延長線上にあると考えています。銀行が行動を起こさなければ、国境を越える送金や加盟店決済などの分野をノンバンク企業に奪われかねないと警鐘を鳴らしました。
情報ソース：CNBC
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