ドナルド・トランプ大統領は米国の代表的な退職年金制度である401(k)プランの投資対象に仮想通貨、金、プライベートエクイティ等を加える大統領令を検討しているとFinancial Timesが報道しています。
この大統領令が発令されれば、米国の退職金市場に大きな変革がもたらされる可能性があります。米投資信託協会（ICI）のデータによると米国の401(k)市場の資産総額は2024年3月時点で約8.7兆ドル（約1,300兆円）に達しています。
大統領令が実行された場合、米国の規制当局は専門家が運用する退職年金基金への代替投資を妨げている既存の規制や障壁の見直しを迫られることになる予定です。401(k)は従業員が給与の一部を税制優遇のある投資口座に積み立て、多くの場合、雇用主も資金を拠出する米国の主要な退職金制度です。現在の投資先は主に株式や債券の投資信託に限られていますが、この提案は投資の選択肢を大きく広げることを目指しています。
連邦レベルでの議論に先立ち、一部の州や機関投資家の間ではすでに仮想通貨を投資対象とする動きが具体化しています。
ノースカロライナ州では2024年3月、州の特定の退職金基金において、資産の最大5%を仮想通貨に割り当てることを認める2つの法案が提出されました。
公的年金基金による具体的な投資事例も報告されています。ウィスコンシン州投資委員会は1億6,300万ドル相当の現物ビットコインETFを保有していることを公表。また、ミシガン州退職年金制度も2024年にビットコインETFに約660万ドル、イーサリアムETFに約1,000万ドルを投資したことを明らかにしています。
これらの事例はこれまで慎重だった公的年金基金の間でも仮想通貨が投資対象として徐々に浸透しつつある現状を示しています。今回の大統領令が実現すればこうした市場の潮流をさらに加速させる可能性があるためその行方が注目されます。
記事ソース：FINANCIAL TIMES
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