トランプ大統領が米国の代表的な退職年金制度である401(k)プランの投資対象に仮想通貨、金、プライベートエクイティ等を加える大統領令を加えるだけでなく、少額の暗号資産取引に対する税金免除措置を検討していることが判明しました。
トランプ大統領、退職年金制度で仮想通貨解禁を命令予定か = 報道
この「デミニミス」と呼ばれる非課税制度は、ビットコイン（BTC）などで少額の支払いを行った際のキャピタルゲイン税をなくすものです。ホワイトハウスのカロライン・レビット報道官も政権がこの政策を積極的に検討していることを認めています。
現在の米国の税法ではごく少額であっても全ての暗号資産取引が課税対象となり、利益を申告する義務があります。提案されている免除措置は、200ドル未満の外貨取引で得た利益が非課税となる現行ルールに倣ったもので、利用者の負担軽減が期待されます。
カストディア銀行のケイトリン・ロングCEOは、この変更が最近成立した親暗号資産法案であるGENIUS法を上回る影響力を持つ可能性を指摘。この税制緩和が実現すれば、ビットコインは単なる投資資産から日常的な決済手段としての役割を強めることになると見られています。
情報ソース：Financial Times
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