エルサルバドル政府が2025年2月以降ビットコイン（BTC）の新規購入を停止していたことが明らかになりました。これは国際通貨基金（IMF）が公開した報告書に含まれる公式書簡によるもので、ナイブ・ブケレ大統領らが主張してきた「毎日1BTCを購入」との発表内容と矛盾します。
7月15日に公開されたIMFのプログラムレビュー報告書によると、エルサルバドル中央銀行総裁と財務大臣が署名した書簡には「公的部門が保有するビットコインの在庫は変わらない」と明記されています。この書簡はIMFとの14億ドルの融資契約が開始された2025年2月以降の状況について述べたものです。
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しかしブケレ政権は2022年11月以降、毎日1BTCを継続的に購入していると繰り返し発表してきました。国のビットコイン事務局は準備金が約6,242BTCに達したと主張し、ブロックチェーン分析会社のアーカム（Arkham）も大手取引所のウォレットから毎日1BTCが送金されていることを確認しています。
この食い違いについてIMFの報告書は、準備金の増加が新規購入によるものではない可能性を示唆しています。報告書の脚注には「戦略的ビットコイン準備基金における保有量の増加は、政府が所有する様々なウォレットからのビットコイン統合を反映している」と記されています。これは見かけ上の残高増加が既存資産の集約によるものであるという説明です。
エルサルバドルはIMFから融資を受ける条件として、ビットコインに関連する活動を縮小するよう求められていました。これに対しブケレ大統領は以前、IMFとの合意があってもBTCの購入は停止しないと公言していました。今回の公式文書はこの発言とは異なる実態を示唆した形です。
また報告書ではエルサルバドルが保有する全てのホットウォレットとコールドウォレットのアドレスをIMFに提出し、その監視下にあることも明らかにされています。
情報ソース：IMF
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