米国の退役軍人省が抱える給付金請求システムの課題解決に向け、ブロックチェーンなどの分散型台帳技術の活用を検討する法案が下院で審議されています。この法案はすでに小委員会を通過しており本会議での採決を待つ段階にあります。
この法案は「2025年退役軍人省分散型台帳革新法」（H.R. 3455）と呼ばれ、ナンシー・メイス下院議員（Rep. Nancy Mace）によって5月15日に提出されました。背景には、退役軍人への給付金支払いが遅れたり誤ったりする原因となっている処理の不透明さやデータエラーといった長年の問題があります。
法案が成立した場合、退役軍人省長官は分散型台帳技術の導入に関する包括的な調査を行うことが義務付けられます。調査では、請求プロセスの各段階を安全に記録する方法や虚偽の申請を排除するための情報検証、支払いの異常を検知する仕組みなどを検討します。
この法案は、技術をごまかしで利用することを防ぐため「分散型台帳」の定義を明確に定めている点が特徴です。下院本会議で可決されれば法案は上院での審議に移ります。
現在、議会ではトム・エマー下院議員（Rep. Tom Emmer）が提出した「ブロックチェーン規制明確化法」など、他のブロックチェーン関連法案も審議されています。
今回の動きは米国政府が行政サービスの効率化と信頼性向上のために新しい技術の導入を本格的に検討していることを示しています。
情報ソース：H.R.3455
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