暗号資産やフィンテック業界の団体連合が、ドナルド・トランプ大統領に対しオープンバンキングの枠組みを擁護するよう強く要請しました。
書簡では、大手銀行が高いデータアクセス料を課したり裁判に訴えたりすることで、トランプ政権下で達成された進歩を覆そうとしていると指摘しています。
オープンバンキング規則はトランプ政権の第一期に確定したものです。これは消費者が自身の金融データを安全かつ無料で第三者のサービスに連携させるための法的な基盤を確立しました。
しかし、米国の大手銀行はこの規則が確定した当日に施行を阻止するための訴訟を提起しました。業界団体は、銀行側のこうした動きが消費者がデジタルウォレットや決済アプリ、投資プラットフォームなどを利用する機会を制限しかねないと主張しています。
この法廷闘争における次の重要な節目は7月29日です。この日、政権側は進行中の裁判で準備書面を提出する予定です。団体連合は政府に対し金融データが消費者に帰属することを明確に認めるよう求めています。そして、消費者が選択したフィンテックや暗号資産サービスと追加費用や制限なくデータを共有できる自由を保障すべきだと訴えました。
また、海外市場ではオープンバンキングやブロックチェーンを活用した金融サービスが積極的に採用されています。団体連合は消費者のデータ権利が弱まれば、金融技術とデジタル資産分野における米国の指導的地位が損なわれる可能性があると懸念を示しました。
この書簡には、全米コンビニエンスストア協会や全米レストラン協会といった主要な小売団体も名を連ねています。
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