リップル・ラボは米上院が提案している暗号資産法案の草案に対し、規制の明確化を求める意見書を提出しました。
この意見書は7月22日に公開された「2025年責任ある金融革新法」の草案に対するものです。この法案は暗号資産の分類ルールの明確化や消費者保護の強化を目指しています。
リップル社の主な懸念は、法案で用いられている「付随資産」という用語の定義が曖昧である点です。同社はこの定義によって証券としての特徴を全く持たない現在の取引であっても、広く流通しているトークンが永続的にSECの管轄下に置かれる危険性があると指摘。さらに、過去の販売方法を根拠に現在の取引までSECの管轄権が及ぶべきではないと主張しています。
また、資産が証券であるかを判断する「ハウィー・テスト」の適用について、議会が明確な基準を示すよう求めました。これによりSECによる恣意的な解釈や市場を不安定にするような利用を防ぐべきだとしています。ステーキングやマイニングといったブロックチェーンの基本的な活動が規制対象となるかどうかの不確実性もイノベーションを阻害する要因だと訴えました。
一方で、リップル社は法案の全ての点に反対しているわけではありません。草案に含まれる「少なくとも5年間活発に取引されているトークンを遡及的な法執行から保護する」という条項については、市場に予測可能性と安定性をもたらすとして支持を表明しました。
情報ソース：Ripple
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