トランプ米大統領は、確定拠出年金制度である401(k)プランで暗号資産やプライベートエクイティなど代替資産への投資を容易にする大統領令に署名しました。
この措置は約12.5兆ドル規模に上る米国の退職貯蓄がこれらの市場に流入する道を開くものとして、多くの期待が寄せられています。
大統領令は労働省に従業員退職所得保障法（ERISA）に基づく受託者責任ガイダンスを再評価するよう命じます。また証券取引委員会（SEC）や財務省と連携し、確定拠出年金プランがより広範な資産に投資できるよう環境を整備することも求めます。
これにより従来は株式や債券が中心だった401(k)において、個人投資家が代替資産へ投資する道が大きく開かれることになります。
401(k)プランへの代替資産導入は、市場アクセスの変化だけでなく投資哲学の転換も意味します。
近年、上場企業数が減少する一方でプライベートエクイティや暗号資産は資本形成における重要性を増しています。これまで機関投資家はこれらの資産への投資を増やしてきましたが、個人投資家のアクセスは限定的でした。
一方で専門家からは、金融知識が十分でない個人投資家が価格変動や手数料が高い複雑な商品に投資することへのリスクを懸念する声も上がっています。
情報ソース：Bloomberg
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