インドの財務副大臣は、同国の税務当局が暗号資産関連の取引から約6億3000万ルピーに上る未申告所得を発見したと発表しました。一方で2022年4月に導入された税制の下、これまでに7億500万ルピー以上の税収を確保したことも明らかにしました。
当局は申告漏れに対応するためこれまでに4万4000件以上の通知を個人や組織に送付しています。また納税申告書と暗号資産サービス事業者から提出されるデータを照合する分析ツールを導入し、監視体制を強化しています。
しかし、この厳格な税制が逆効果になっているとの指摘も業界から上がっています。
暗号資産取引所CoinDCXのCEOであるスミット・グプタ氏は、30%のキャピタルゲイン税と取引ごとに課される1%の源泉徴収税（TDS）が多くのトレーダーを規制の及ばない海外のプラットフォームへ追いやっていると警鐘を鳴らしています。
グプタ氏は税制を緩和し国内市場の競争力を高めればより多くのトレーダーが国内に戻り、年間税収は5000億ルピーを超える可能性があると主張しています。
インド政府のコンプライアンス強化と業界が求める成長戦略との間で、国内の暗号資産政策は岐路に立たされています。
情報ソース：Caclubindia
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