米国の大手銀行上位25行のうち半数以上が暗号資産関連の商品の導入を検討または実行していることが明らかになりました。これは米国の金融大手が暗号資産を単に監視する段階から、具体的な事業計画やサービス展開の段階へと移行していることを示しています。
13 of the top 25 banks in the US are building bitcoin products for their customers.
First they ignore it. Then they fight it.
Now they’re starting to embrace Bitcoin. pic.twitter.com/pvFU9OWzYY
— River (@River) August 8, 2025
例えば、モルガン・スタンレーはビットコイン現物ETFの顧客への推奨を検討し、チャールズ・シュワブはビットコインとイーサリアムの取引サービスを追加する計画です。またPNC銀行はコインベースと提携し、富裕層顧客が銀行口座を通じて直接暗号資産を取引できるサービスを開始しました。
サービスの提供だけでなく資産の管理やトークン化といった機関投資家向けの動きも活発です。ステート・ストリートは決済効率化のためにステーブルコインやトークン化預金を計画し、BNYメロンはETFやリップル社のステーブルコインの資産管理者として機能しています。
中でもJPモルガンはトークン化預金の実証実験やコインベースとの連携など、複数のプロジェクトを同時に進めています。これはジェイミー・ダイモンCEOが暗号資産に批判的な姿勢を維持しつつも、銀行としての事業機会を追求していることを示しています。
このように各行の取り組みは富裕層向けなど限定的ですが、金融大手による暗号資産の導入という大きな方向性は明確になっています。
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