トランプ大統領を含めたトランプ一族が関与するDeFi（分散型金融）プロジェクト「World Liberty Financial」が、WLFIトークンを保有する上場財務会社の設立に向けて15億ドルの資金調達を進めていることが明らかになりました。
報道によるとテクノロジーおよび仮想通貨業界の投資家との協議が急速に進展しているとされています。フォーチュン誌はこの提案にはドナルド・トランプ大統領の息子であるエリック・トランプ氏とドナルド・トランプ・ジュニア氏が取締役会に就任することが含まれていると報じています。ただし、取引の詳細な構造については現在も検討が続いているとのことです。
World Liberty Financialは既に独自のデジタル資産トレジャリーの形成を進めており、約5,500万ドル相当のイーサリアム (ETH) 、1,900万ドル相当のラップドビットコイン (WBTC) 、約1,400万ドル相当のトロン (TRX) など他の仮想通貨プロジェクトのトークンを蓄積しています。
現在、WLFIトークンは投資家による取引ができない状態となっていますが、2025年7月に実施されたトークン保有者によるほぼ満場一致の投票を受けて将来的に取引所での取引が可能になる予定です。ただし、ロック解除の対象となるのは早期支援者に販売されたトークンのみで総供給量1,000億トークンのうち残りのリリーススケジュールについては今後実施される2回目のコミュニティ投票で決定される見込みです。
先月にはトランプ大統領が関与するTrump Media & Technology Group (以下：TMTG) に関して、同社のビットコイン財務戦略の一環としてビットコインおよびビットコイン関連証券の保有額が約20億ドルに達したことが明らかとなるなど、トランプ氏周辺の仮想通貨に関する今後の動きに引き続き注目が集まります。
記事ソース：Fortune
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