Google Playストアが米国や欧州連合（EU）を含む15の国と地域で、暗号資産ウォレットアプリに対する新たなライセンス要件を導入しました。
この7月に施行された新方針はノンカストディアル（非管理型）ウォレットの開発者にも適用され、業界から強い批判の声が上がっています。
新方針によりウォレットアプリの開発者はアプリを公開する前に各地域の金融規制を遵守し、必要なライセンスを取得することが義務付けられました。
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例えば米国では、FinCEN（金融犯罪取締ネットワーク）へのマネーサービス事業者（MSB）登録や厳格なマネーロンダリング対策（AML）、顧客確認（KYC）への準拠が求められます。
専門家は、この要件がノンカストディアルウォレットに対する現行の法的義務を超えていると指摘。米国の規制当局であるFinCENはノンカストディアルウォレットを資金移動業者とは見なしておらず、MSB登録は不要との見解を明確に示しています。Googleの方針はこの規制当局の見解と矛盾するものです。
Google announced on July 10 an updated crypto exchange and “software wallet” policy that applies to anyone wanting to offer their crypto app through the Google play store. Reviewing the regulatory requirements they list for certain jurisdictions, it appears that “software… pic.twitter.com/FgPgLAfkBW
— Bill Hughes 🦊 (@BillHughesDC) August 1, 2025
この動きに対し業界からは批判が相次いでいます。コンセンシスの弁護士ビル・ヒューズ氏は、Googleが「ソフトウェアウォレット」の定義を明確にしないまま、法的根拠の乏しい要件を課していると批判。また、パラダイムの規制担当者は、Googleが独占禁止法訴訟の最中にあることを踏まえ「突然の厳しい制限は驚きだ」と述べています。
情報ソース：The Rage
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