ストラテジー社やメタプラネット社などの企業を中心にビットコインを準備資産として積極的に取得する流れが普及しつつある昨今、ビットコインマイニング大手のBitfarmsは保有ビットコインを売却してAIインフラ投資に注力する業界の流れと異なる戦略を採用しています。
Bitfarmsは2025年第2四半期決算で718 BTCをマイニングした一方、1,052 BTCを売却したことを明らかにしました。同社のベン・ギャニオンCEOはこの戦略について「ビットコインを準備資産として保有することはもはや競争優位性をもたらさない」と明言します。
「数年前とは状況が変わりました。私たちにとって資本を投下する最良の機会はHPC（高性能コンピューティング）およびAIインフラにあると考えています」とギャニオン氏は説明します。
同社の転換戦略の背景には保有するエネルギー資産の立地条件があります。Bitfarmsの主要拠点はケベック州、ワシントン州、ペンシルベニア州に位置しており、これらはすべて新興データセンターハブとして急成長している地域です。
特にペンシルベニア州では900億ドル規模のデータセンター投資が発表され、同社の同州のAI向けデータセンターキャンパスであるパンサークリークはAmazonやCoreWeaveの新拠点から40マイル圏内に位置しています。ギャニオン氏は「ワシントン拠点をAIに転換した場合、その拠点だけで現在の会社全体の企業価値を上回る可能性がある」と転換による価値創造の可能性を強調します。
ビットコインマイニングは資金源として継続
Bitfarmsはビットコインマイニング事業を完全に放棄するわけではありません。
同事業は今後も設備投資を必要とせず、運営費や債務返済をカバーできる安定した収益源として機能し続けます。つまり、ビットコインマイニングで得た利益をAI事業の成長資金として活用する循環モデルを構築しているのです。
この動きは業界における企業戦略の多様性を象徴しています。一方ではビットコインの長期的価値を信じて準備資産として蓄積する企業群があり、他方ではBitfarmsのように仮想通貨で得た資本を別の成長分野に再投資する企業が現れています。
ビットコイン価格が12万ドル台を回復しさらなる価格上昇への期待が高まる中、Bitfarmsの今後の動向に注目が集まります。
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