世界経済フォーラム（WEF）は、資産運用大手ブラックロックのCEOであるラリー・フィンク氏を暫定共同議長の1人に任命しました。この人事は世界の金融政策におけるデジタル資産の扱いに大きな影響を与える可能性があります。
今回の任命は組織の透明性向上を目指すWEFのガバナンス改革の一環として行われました。フィンク氏と共に製薬大手ロシュ（Roche）のアンドレ・ホフマン副会長も共同議長に就任し、新たな指導体制を構築します。
フィンク氏が率いるブラックロックはビットコイン（BTC）現物ETFの承認を主導し、暗号資産の機関投資家による採用を大きく前進させた実績があります。同氏が世界の政策議論を主導するWEFの重職に就くことで、伝統金融へのデジタル資産の統合がさらに加速するとの見方が強まっています。
フィンク氏の議長就任はWEFの組織改革を象徴するだけでなく、世界の経済界における暗号資産の地位向上を示す重要な出来事として注目されます。
情報ソース：Reuters
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