米国証券取引委員会（SEC）は、9件の暗号資産関連の上場投資信託（ETF）について承認判断を延期しました。これは個別審査に代わる包括的な承認枠組みの構築を優先しているためとみられ、アルトコイン関連ETFの承認は10月以降になる見通しです。
延期の対象にはビットコイン（BTC）やXRP、ライトコイン（LTC）、ドージコイン（DOGE）など複数の暗号資産に関するETFが含まれます。これらは21シェアーズやコインシェアーズ、グレースケールなどが申請したもので、多くは10月に最終的な判断期限を迎えます。
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ブルームバーグのアナリストはこの動きをSECの戦略と見ています。個別の申請を都度審査するのではなく、まず暗号資産ETF全般に適用される承認基準を確立しようとしているとの分析です。この新しい枠組みは、時価総額や取引量などの基準を満たした商品をより迅速に上場させることを目的としています。
専門家はこのアプローチが市場に「明確なルール」をもたらすとして歓迎しています。SECがこうした制度設計を進めていることから、新たなETFの承認プロセスが本格的に動き出すのは多くの申請期限が集中する10月以降になるとみられています。
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