バンク・オブ・アメリカの最新調査によると、暗号資産市場が好調な値動きを見せる中でも世界のファンドマネージャーの大半は依然として暗号資産への投資に慎重な姿勢を崩していないことが明らかになりました。調査対象の約4分の3は、暗号資産を全く保有していないと回答しています。
Vast majority of investors in BofA global fund manager survey have *zero* crypto exposure…
Of small % who do have exposure, average portfolio allocation = 3.2%. pic.twitter.com/84WGVl2ntU
— Nate Geraci (@NateGeraci) August 17, 2025
運用資産総額5040億ドルに上る211人のファンドマネージャーを対象としたこの調査では、暗号資産を保有している場合でもポートフォリオに占める割合は平均3.2%に留まりました。
専門家からはこの低い保有率について様々な見方が出ています。ブルームバーグのアナリストは過去の投資判断の失敗からくる過度な慎重さの表れだと指摘する一方、市場にはまだ大きな成長の余地が残されている証拠だとする強気な意見もあります。
機関投資家が慎重になる主な理由は暗号資産の高い価格変動リスクにあるとみられています。しかしその一方で、機関投資家の関心自体は高まっています。近年、暗号資産関連企業や上場投資信信託（ETF）を通じて間接的に暗号資産へ投資する動きが活発化しています。
12.5兆ドル巨大マネー流入？トランプ大統領、401k暗号資産投資を解禁
米国の規制環境の変化も今後の動向に影響を与えそうです。先日、トランプ大統領は個人の確定拠出年金（401k）プランにデジタル資産を含めることを許可する大統領令に署名しました。業界関係者はこのような動きがファンドマネージャーに暗号資産への配分を再考させ、将来的な投資拡大につながる可能性があるとみています。
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