米連邦準備制度理事会（FRB）が、銀行の暗号資産関連サービスに対する監督方針を大きく転換しました。
FRBのミシェル・ボウマン理事は、銀行が罰則を恐れることなく合法的な暗号資産関連企業にサービスを提供できるよう監督項目から「風評リスク」を削除したと発表しました。
ボウマン理事は8月19日の講演でこれまでの規制の不確実性が、銀行による暗号資産企業へのサービス提供を妨げてきたと認めました。その上で、銀行がブロックチェーンなどの技術革新から取り残されれば、経済における存在意義そのものが低下しかねないと警告。今回の措置は金融イノベーションを促進し米国の国際競争力を維持することが狙いです。
今後のFRBは規制の明確化や消費者保護などを柱とする4つの基本原則に基づき、デジタル資産への監督を行います。画一的な規制を避け、個別の事例に応じて評価する姿勢を示しました。
ボウマン氏はイノベーションと規制は対立するものではなく、より近代的で効率的な金融システムを構築するために相互に補完し合う関係だと結論付け業界との連携を呼びかけています。
情報ソース：Federalreserve
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