SBIホールディングスとブロックチェーン開発企業のStartale Group（スターテイル）は8月22日、トークン化された株式や現実資産（RWA）を取引できる新たなブロックチェーン基盤を共同開発するため、戦略的合弁会社を設立すると発表しました。世界的に広がるトークン化資産市場の成長を見据え、24時間365日取引可能な次世代金融インフラの構築を目指すとしています。
2800兆円市場への参入を狙う
両社の提携は、米ロビンフッドやクラーケン、バイビットなど主要暗号資産取引所が相次いでトークン化株式の取扱いを開始する中で実現しました。トークン化資産市場は2033年までに18.9兆米ドル（約2800兆円）に達すると予測されており、この巨大市場に向けて機関投資家向けの取引基盤を世界規模で提供していく方針です。
共同事業では、段階的な資金投入により商用化に向けた開発を加速させる計画で、日本株や米国株をトークン化し、時間制限なくほぼ即時に取引できる仕組みの構築を進めるとしています。
新たな金融構造の実現へ
スターテイル創業者の渡辺創太氏は「金融取引が紙からオンラインに移行したように、次はオンライン取引がオンチェーン取引になることは決定した未来」と述べ、トークン化株式の登場を「今後数年の最大の機会」と位置付けました。従来の株式が持つ信頼性と分散型金融の柔軟性を組み合わせた、全く新しい金融構造を築く取り組みだと説明しています。
新プラットフォームでは、24時間365日稼働する取引システムのほか、国際間決済のほぼ即時化、高額株式の分割所有による個人投資家への機会提供、トークン化株式とDeFiを組み合わせた新商品開発などの機能提供を目指すとしています。
既存金融とDeFiの融合加速
SBIホールディングスの北尾吉孝代表取締役会長兼社長兼CEOは「トークン化されたRWAは24時間リアルタイム決済を可能にし、かつてない流動性と資本効率を実現するため、既存金融とDeFiとの融合は今後加速する」とコメントしました。将来的には「取引所を含む資本市場そのもののデジタル化までもが具現化する」との見通しを示しています。
両社は、アジア地域の実情に合わせた高水準の安全性と法令順守の枠組みを備えながら、世界中から利用可能な「真の意味での24時間365日使える国際金融基盤」の実現を目指すとしています。
近い将来にパブリックテスト開始へ
新プラットフォームは、一般利用者向けの使いやすい口座管理機能、機関投資家向けの資産保管サービス、日本および国際的な法規制に対応するリアルタイム監視体制などを備える予定です。スターテイルの技術力とSBIグループの金融エコシステムを組み合わせることで、これらの実現を図るとしています。
本事業提携では2つの目的に特化した合弁会社を設立し、明確な役割分担のもとで運営される計画です。プロジェクトは近い将来にパブリックテストを開始する予定で、開発進捗やローンチスケジュールは、マイルストーンの達成度に応じて順次発表される見込みです。
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