調査会社デルファイ・デジタル（Delphi Digital）の最新レポートによると、米財務省による大規模な資金吸収が、今秋にかけてビットコイン（BTC）の上昇を抑制する可能性があります。
米財務省は連邦準備制度理事会（FRB）にある一般会計口座（TGA）の残高を回復させるため、数週間以内に市場からの資金吸収を開始する見込みです。このため今後2～4ヶ月で5000億ドルから6000億ドル規模の新規国債発行が必要になるとみられています。
歴史的にこうした大規模な国債発行は金融システムから流動性を奪い、ビットコイン価格の停滞につながる傾向があります。
今回の資金吸収は過去のサイクルよりも市場への影響が大きくなる可能性があります。2023年の補充時には2兆ドル以上の資金でクッション役を果たしたFRBのリバースレポファシリティの残高が、現在では約288億ドルまで減少しています。
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さらにFRBは月600億ドルの量的引き締めを継続しており、海外からの米国債需要も大幅に後退しているため国内市場が発行の負担を直接吸収する必要があります。
レポートは2023年に財務省が資金を補充した際、ステーブルコインの総供給量が減少しビットコイン価格が横ばいで推移した事例を指摘しています。現在、ステーブルコイン発行体は1200億ドル以上の米国債を保有しており、財務省が資金を吸収すると償還圧力に直面します。これは暗号資産市場全体の流動性低下に直結します。
M2が9月にピークを迎え、財務省による国債発行が加速するという二つの要因が重なることで、ビットコインは秋を通じてアンダーパフォームする環境に置かれる可能性があります。レポートは、この流動性の逆風が現金補充が完了する2025年後半まで暗号資産市場の熱狂を一時的に制限するだろうと結論付けています。
情報ソース：Delphi Digital
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