世界最大級の資産運用会社であるバンガード（Vanguard）がこれまで顧客への提供を禁止してきた暗号資産関連の上場投資信託（ETF）について方針を転換し、取引提供を検討していることが明らかになりました。これは同社にとって大きな戦略変更であり競合他社の成功や規制環境の変化が背景にあると見られています。
9月26日の報道によると、バンガードは外部パートナーと同社の証券取引プラットフォームを通じて一部の第三者製暗号資産ETFへのアクセスを顧客に提供することについて予備的な協議を開始した模様です。ただし、競合他社のように自社で暗号資産商品を開発する計画はないとされています。
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これまでバンガードはデジタル資産に対して慎重な姿勢を貫き、投機的な商品であるとしてビットコインETFなどの購入を顧客に許可してきませんでした。
今回の方針転換には主に二つの要因があります。一つは競合他社が提供する現物ビットコインおよびイーサリアムETFの大きな成功です。これらの商品は2024年のローンチ以来700億ドル以上の資金流入を集め総資産は1500億ドルを超えています。この成功はバンガードにとって無視できないものとなりました。
もう一つの要因は米国の規制環境の変化です。トランプ政権下で米国証券取引委員会（SEC）や米国商品先物取引委員会（CFTC）などの規制当局が連携を強め、デジタル資産に関する明確なルール作りが進みました。これにより市場の透明性が高まり機関投資家の参入が促されています。
情報ソース：Crypto in America
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