米国政府機関閉鎖の可能性が予測市場で73%まで高まっており、暗号資産リップル（XRP）の重要な進展に影響を与える懸念が浮上しています。
73% chance of a government shutdown this year pic.twitter.com/LXrNNbHJqe
— Kalshi (@Kalshi) September 29, 2025
10月1日の新会計年度開始までに連邦予算案が可決されなければ政府機関は閉鎖に追い込まれます。現在、与野党間の交渉は難航しており期限内の合意は困難との見方が強まっています。これにより必要不可欠な業務を除く連邦政府の機能が停止する可能性があります。
政府機関が閉鎖されると証券取引委員会（SEC）や商品先物取引委員会（CFTC）といった規制当局の業務も大幅に縮小されます。現在、グレイスケール（Grayscale）や21シェアーズ（21Shares）を含む6社がXRP現物ETFを申請しており、10月には審査の重要な期限を迎えます。
規制当局の機能停止はこれらの承認プロセスを中断または遅延させる直接的な原因となります。ETFの承認は機関投資家や個人投資家からの新たな資金流入を促進すると期待されているため、この遅延は市場の勢いを削ぐ可能性があります。
さらにリップル社が米国での事業拡大の鍵として進めている銀行免許の取得にも影響が及びます。この申請は通貨監督庁（OCC）による審査が必要ですが、政府機関閉鎖が長引けばこの審査プロセスも中断されることになります。これは同社の米国戦略における重要なマイルストーンの達成を遅らせる要因となります。
120 million $XRP bought by whales in the last 72 hours! pic.twitter.com/bXDjTG5mZX
— Ali (@ali_charts) September 29, 2025
一方で大口投資家が直近で1億2,000万XRPを購入したとの分析もあり、市場心理には回復の兆しも見られます。しかし、政府機関閉鎖が現実となれば投資家がリスク回避姿勢を強めXRPのような暗号資産から資金を引き揚げる動きにつながる可能性があります。
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