2025年第4四半期は暗号資産市場にとって歴史的な転換点となる可能性があります。機関投資家によるETFへの力強い資金流入と米国規制当局間の前例のない協調が市場の構造的な変化を促しています。
8月に純流出を記録したビットコイン（BTC）現物ETFは9月に入り25億6,000万ドルの純流入へと劇的に反転。これにより累計流入額は約568億ドルに達し機関投資家の需要が力強く回復していることが示されました。
一方で、イーサリアム（ETH）のETFからは資金が流出しましたが、これは資金が暗号資産の主要な投資先であるBTCへ回帰している動きと見られます。しかし、ETHの価格は底堅く推移しており取引所からのETH引き出しも続いています。
市場の変化を後押しするもう一つの大きな要因は規制環境の劇的な改善です。長年、管轄権を巡り対立してきた米国の証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）が協力的な枠組みの構築へと舵を切りました。
両機関は共同声明の発表やETFの承認プロセスを合理化する新たな上場基準の承認など具体的な協調姿勢を示しています。このような規制の明確化はこれまで機関投資家が市場に本格参入する上での大きな障壁となっていましたが、その状況が根本的に変わりつつあります。
こうした機関投資家の参加はビットコインの半減期を軸とした従来の「4年サイクル」を終わらせる可能性があります。専門家は市場が成熟するにつれて半減期の影響力は薄れ、個人投資家主導の投機的なブームと暴落のサイクルから機関投資家による持続的な成長パターンへと移行していると指摘しています。
情報ソース：farside
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