世界最大のビットコイン現物ETFであるブラックロック社のIBITが米国証券取引委員会（SEC）の承認を受け、設定・償還の方式を「現物拠出」に移行しました。これにより指定参加者は現金の代わりにビットコイン（BTC）を直接使ってETFの株式を交換できるようになります。
2024年1月のローンチ当初、SECは全てのビットコイン現物ETFに対し現金のみでの設定・償還を義務付けていました。この「現金方式」では指定参加者（AP）がETFの株式を発行する際、まず現金でビットコインを購入する必要がありました。
このプロセスは取引コストや手数料を発生させビットコイン売却時には課税イベントを引き起こす可能性があり、非効率な側面がありました。今回の「現物方式」への移行により、APはこれらの現金取引を省略し保有するビットコインとETF株式を直接交換できます。
現物方式への移行は大きな利点をもたらします。現金取引が不要になるためマーケットメーカーはより狭いスプレッド（売買価格差）を提示しやすくなります。また、ビットコインを売却せずに移転するため、課税イベントを回避できる税務上のメリットがあります。
さらにAPは在庫のビットコインを迅速に動かせるため裁定取引が円滑になり、ETFとビットコイン価格の乖離（トラッキングエラー）が縮小します。
なお、この方式での取引はジェーン・ストリート（Jane Street）やJPモルガン証券など承認された4社に限定されています。
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