米連邦政府機関が2025年10月1日に一部閉鎖に陥ったことを受け、過去の事例への関心が高まっています。今回の記事ではトランプ前政権下で発生し米国史上最長となった2018年12月から2019年1月にかけての政府閉鎖が、経済や市場にどのような影響を与えたかを振り返ります。
2018年12月22日から35日間にわたって続いた政府閉鎖は、当時のトランプ大統領が要求したメキシコ国境の壁の建設費用を巡る、政権と議会民主党の対立が原因でした。
この閉鎖による経済的な影響は大きく、米議会予算局（CBO）の試算によると経済的損失は総額で約110億ドルにのぼりました。このうち約30億ドルは回復が見込めない恒久的な損失であったと報告されています。
閉鎖中は約38万人の連邦職員が一時帰休を余儀なくされたほか、中小企業向けの融資の遅延や国立公園でのサービス停止など国民生活にも広範な影響が及びました。
政府機能の停止による実体経済への悪影響が懸念される一方、金融市場は直感とは異なる反応を示しました。
- 株式市場： 閉鎖期間中、S&P 500種株価指数は10%以上の上昇を記録しました。これは政府閉鎖そのものよりも、米連邦準備理事会（FRB）が利上げサイクルを停止し金融緩和的な姿勢へ転換することへの期待感が市場を力強く押し上げたためです。
- 暗号資産市場： 当時のビットコインは「クリプトの冬」と呼ばれる長期的な弱気相場の最中にあり、高リスク資産と見なされていました。そのため、政治的な不確実性を嫌気した売りが優勢となり価格は約6%下落しました。
前回の事例は政府閉鎖が実体経済に具体的な損害を与える一方で、金融市場の動向は必ずしもそれに直結せずその時々のマクロ経済環境や金融政策といったより大きな要因に左右されることを示唆しています。
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