大手金融機関JPモルガンはビットコインが年末までに16万5000ドルに達する可能性があるとの最新の分析レポートを発表しました。同社アナリストチームはこの強気な見通しの背景に個人投資家が主導する動きがあると指摘しています。
具体的には政府の財政赤字、インフレ、地政学的リスク、さらには中央銀行への信頼性低下や特に新興国での法定通貨安への懸念から、投資家が法定通貨に代わる価値保存手段を求める動きです。JPモルガンによれば、2024年後半から個人投資家がビットコインや金のETF（上場投資信託）へ資金を大量に流入させていると分析しています。
今回の予測で最も重要な根拠とされたのが、ボラティリティ（価格変動率）で調整した上での金（ゴールド）との比較分析です。
ビットコインと金のボラティリティ比率が2.0を下回り、現在ビットコインが消費するリスク資本は金の約1.85倍にまで低下したと指摘。現在、ETFや金塊、コインを通じた金の民間投資総額約6兆ドルに対し、ビットコインの時価総額は約2.3兆ドルです。この差を埋め、ビットコインが金と同等の評価（ボラティリティ調整後）を得るには価格が約42%上昇する必要があるという試算が16万5000ドルという理論値の根拠です。
市場の評価は大きく変化しており、2024年末にボラティリティ調整後の金と比較して3万6000ドルほど過大評価されていた状態から、現在では逆に4万6000ドルほど過小評価されているとレポートは指摘します。この動きが機関投資家よりも個人投資家主導である点も特徴で機関投資家向けの先物取引に比べ、個人投資家中心の現物ETFへの資金流入が活発であることがその証左だとされています。
JPモルガンは今年8月時点の予測（12万6000ドル）から、今回大幅な上方修正を行いました。この修正は、最近の金価格の上昇を反映した結果であると説明されています。
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