株式会社ソニー・グローバルエデュケーションと富士通、そして富士通総研は、外国人留学生の受入・育成を行う教育機関であるヒューマンアカデミーと連携し、講座受講履歴や成績データの管理においてブロックチェーン技術の有用性を確認する実証実験を開始したと発表した。
富士通の学習プラットフォームFisdomで実証実験
この実証実験では、富士通のデジタルラーニングプラットフォーム『Fisdom（フィズダム）』上で開講している日本語検定資格取得を支援する『日本語検定対策講座（にほんごdojo）』を留学希望学生に受講してもらう。
その上で、学習ログや成績情報など受講者ごとの学習データを証明書としてブロックチェーン上へ改ざん不可能なデータとして保存し、管理する。
教育機関は、留学希望学生から提出される学習証明書の真偽確認の際に、ブロックチェーン上に格納された信頼性の高い学習データと照合することで、留学希望学生の語学能力を正確に把握できる。
今後、3社は学習ログや成績情報をさらに多角的に解析することで、学生の学習姿勢やプロセスも評価できる取り組みも検討する。
実証実験の期間は2月27日〜3月29日までを予定している。
ソニー、富士通、ヒューマンアカデミーの役割
日本への留学希望生は富士通の提供する学習プラットフォーム『Fisdom』を教育機関であるヒューマンアカデミーに提供する。
学生はFisdom内の講座『にほんごdojo』を受講して学習証明書を受領するが、この学習成果をソニーのブロックチェーン技術で証明書として発行する。ソニーのブロックチェーンシステムは、富士通が提供するブロックチェーン向けクラウドサービスを利用している。
ブロックチェーンによって信頼性が担保された学習証明書はヒューマンアカデミーに提出され、管理される。
そして富士通総研がこの一連のサイクルを研究・調査し、ビジネス化のニーズがあるか、どうやって社会実装すべきかを検証する。
経産省も注目するブロックチェーン×教育
経産省が2月に3度に渡って開催したブロックチェーンハッカソンでも学位証明分野の話題が挙がった。
仮想通貨Watchのハッカソンレポートによれば、経産省の大臣官房審議官を務める渡邊昇治氏は「今の日本の法律は中央管理者がいる前提で作られているが、そうした前提自体も見直す必要があるだろう」と、ブロックチェーン社会を前提にした法整備の必要性について語っている。
公人の学歴詐称や、研究結果の改ざんといった、教育の現場を舞台にした不祥事が横行するのも、現状の学位証明のシステムが脆弱なものだからこそ起こりうる。
もっとシンプルな問題として、自分が卒業した学校が廃校になってしまった場合などは証明書を発行すること自体が難しいケースなどもある。
教育分野とブロックチェーンは相性の良い分野だけに、社会実装までこぎつけられるか注目したい。
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