金融庁は、15日に閣議決定した金融商品取引法や資金決済法の改正案のなかで、レバレッジ（証拠金）取引について、現物以外の交換業者に対し登録制を定めるなど、外国為替証拠金（FX）取引と同様に規制していくとしたことが、19日の日経新聞の報道により明らかとなった。
報道によれば、登録までに1年半の期限も設け、それまでに正式に登録されなかったみなし業者は事実上の強制退場となるという。証拠金取引にはこれまで明確なルールがなかったが、改正案では、これまで現物取引を手掛けてきた資金決済法上の登録業者でも、証拠金取引を手がける場合は金商法上の登録が必要となる。さらには、証拠金取引を扱う交換業者は1種で、配当を出すなど投資性を持つICO（仮想通貨技術を使った資金調達）でトークンを発行する業者は2種に分けられるようだ。
今回の改正案では、このほかにも仮想通貨の呼称を「暗号資産」に変更するほか、仮想通貨交換業者に対し、不正流出に備え、顧客に仮想通貨を弁済するための原資を確保することを義務づけるとみられている。
＜HH＞
金融庁、仮想通貨レバレッジ取引を行う業者に登録制を導入へ【フィスコ・ビットコインニュース】
2019/03/20 16:42
FISCO
