中国が築くブロックチェーンの「ファイアウォール」その2【フィスコ・仮想通貨コラム】

※この記事は、『中国が築くブロックチェーンの「ファイアウォール」その1』の続きです

中国の規制当局は、ブロックチェーンの技術を本当には理解していないようだ。とはいえ、政府は十分な調査を行ったうえで提案している。実際、法案の内容は、より広範な情報規制戦略に従っている。すなわち、すべてのデータは国家の管理下に置かれ、民間企業は必要な認可を取得し、顧客の個人情報を所定の手続きで管理しなければならないのだ。これらの原則に違反したサービスやシステムは違法と見なされ、禁止される。

「その1」でもいくつかの条項をご紹介したが、ここでは情報に関連するものを挙げる。

第18条：第9条の、法律や規則で禁止されている情報やコンテンツの生産、再生産、発表、配布に関する規定に違反したブロックチェーンの情報サービスの提供業者は、警告を受けて、法律が定める期限内に是正しなければならない。状況が深刻すぎて是正できない場合や、サービスの提供業者が是正を拒否した場合は、サービスの一時停止と5000～３万人民元の罰金を科され、関連機関が法律にのっとって当該サービスを終了させる。犯罪にあたる場合、サービスの提供業者は刑事責任を負う。

この条項は、中国で禁止されている情報の生産、再生産、発表、配布が処罰の対象となることを、あらためて強調している。ただし、ビットコインやイーサリアムなどブロックチェーンのプラットフォームにおいて、情報の書き込みや配布を阻止できる個人や組織はいない。一方で今回の規制は、パブリックチェーンのプラットフォームの発展と利用そのものを禁止する法的根拠となり得る。

その結果、中国でマイニングを行う人々は、より深刻な法的リスクに直面する恐れがある。あるパブリックチェーンが中国で禁止されている情報を広めているとみなされた場合、マイナーはブロックチェーンに書き込まれた情報を管理する権限がないにもかかわらず、コンテンツの生産と配布の法的責任を問われかねないのだ。政府がこの条項を厳格に適用すれば、中国のパブリック型ブロックチェーンからマイナーがいなくなって、コンピュータの計算能力の世界的な分布図が大きく変わるかもしれない。

言い換えれば、中国を拠点とする大手マイニング企業にとって、今回の規制は良い知らせではない。とくに世界最大手の1つ、ビットメインのマイニングプールとBCH（ビットコインキャッシュ）は大きな痛手を受けるかもしれない。ビットメインは中国に拠点を置くうまみがなくなるだろう。

興味深いことに、イーサリアムにとっては良い知らせかもしれない。イーサリアムは最近の仕様変更がマイナーから不評を買っているが、中国でマイニングが全面的に禁止されれば、イーサリアムが進める大規模なアップグレードは、マイナーの不満という障害が減って加速するだろう。

今回の規制案は最終的に、ビットコインやイーサリアムのようなブロックチェーンのプラットフォームに中国が「ファイアウォール」を築く法的・倫理的基盤になるだろう。国の規制に従わないパブリックチェーンのプラットフォームを、政府は違法と認めるかもしれない。

実際には、トランザクションの追跡は困難を極め、政府の取り締まりも幅広いため、一般のユーザーがこれらのプラットフォームにアクセスしたり、利用したりするだけで、必ずしも処罰されるとは限らない。グーグルを利用している中国市民がひとりひとり罰せられるわけではないことと同じだ。

ただし、当局に報告せずに、あるいは許可を得ずにブロックチェーンのプラットフォームを開発したり、かなりの人数に利用を促したりした場合は話が別だ。

新しい規制が施行されたら、世界のブロックチェーン業界は、インターネットのときと同じように2つに分裂する恐れがある。すなわち、中国に拠点を置くプラットフォームと、中国以外に拠点を置くプラットフォームだ。現在は大半のプラットフォームが後者に所属する。

中国を拠点とするプラットフォームは、すべてのノードを中国国内に置き、すべてのユーザーの本人確認を、国識別番号や実名などの個人情報で裏を取らなければならない。さらに、IPアドレスなど事業者側の情報を記録し、いつでもプラットフォームを修正できる体制を整えなければならない。このように中央集権的な管理が義務づけられると、中国市場では、プライベート型のブロックチェーンの優位性が高まるかもしれない。

さらに、ブロックチェーンの規制が施行された後は、次々に規制の波が押し寄せるだろう。そうなれば、大手のブロックチェーンのプラットフォームは中国国内で影響力を失い、中国国内のプラットフォームが絶対的な優位に立つ。その結果、日本と韓国がアジアのブロックチェーン業界の主力になるだろう。

あるいは、ベトナムが取って代わるかもしれない。ベトナムには十分な教育を受けた若者がたくさんいて、比較的安いコストで事業を始められる。中国と同じように政府がインターネットを管理しているが、ブロックチェーンに対する方針や政策はまだ定まっていない。短期的には、既に多くのブロックチェーン企業がベトナムに注目している。中国がパブリックチェーンを総合的に禁止すれば、周辺の国々は開発者と投資家を振り向かせる努力を惜しまないだろう。

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短期的な動向は予測できないが、長期的には、投資家は心配する必要はない。グーグルもフェイスブックも、中国本土で禁止された後も株価は上昇を続けた。有望な仮想通貨の市場は似たような動きを見せるだろう。

（記事提供：LONGHASH）

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