【単独】金融庁、ブルームバーグの「金融庁が仮想通貨ETFを検討」報道を否定

金融庁は9日、コインテレグラフ日本版の取材に対して、「金融庁が仮想通貨ETFを検討している」というブルームバーグの報道を否定した。

7日付のブルームバーグは、「金融庁の考えに近い関係者の話」として、「金融庁は仮想通貨デリバティブ商品の上場を認める計画は破棄したものの、仮想通貨に連動するETFを認可するかもしれない」と報道。これに対して金融庁は9日、コインテレグラフ日本版に対して次のように答えた。

「現時点では、暗号資産を使ったETF承認の検討はしていない」

また、取材に応じた金融庁の担当者は、「金融庁の考えに近い関係者」についても「誰か分からない」と困惑気味に話した。

仮想通貨市場では、日本の仮想通貨ETF認可についてポジティブ材料として期待が高まっていた。ブルームバーグも仮想通貨ETFの可能性は「1年前に東京のコインチェックで5億ドルが盗まれた後、個人投資家の投資意欲を復活させるかもしれない」と伝えていた。

米国の仮想通貨ETF状況

米国でも、仮想通貨ETFは市場の注目を集めている。

米国証券取引委員会（SEC）は、先月7日、米運用会社ヴァンエックと金融サービス企業のソリッドXが取引所Cboeと組んで申請中のビットコインETFについて、可否判断を今年2月27日まで延期すると発表。去年は、ビットコインETFが相次いで拒否されたり延期されたりして、その度に市場が一喜一憂する状況が続いていた。

ETF（上場投資信託）は、株や債券、通貨、商品などの指数と連動する投資信託。ビットコインETFの場合は連動する資産がビットコインとなる。株や債券など他の資産でETFを利用してきた機関投資家にとって馴染みのあるもので、ビットコインETFが認可されれば、ビットコイン市場に多額マネーが流入する入り口となると考えられている。

去年11月には、SECがビットコインETFを承認したらビットコイン（BTC）は2万ドルを超え、拒否したら4000ドル以下まで急落する可能性があるという予測も出た。

ETFとは、Exchange Traded Founds（上場投資信託）の略。東証株価指数（TOPIX）や日経平均、金や原油などのメジャーな指標と連動した投資信託であるため値動きの把握が容易であり、個別の銘柄への投資を行うよりはリスク低減された投資対象である。

（記事提供：コインテレグラフ日本版）
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