仮想通貨取引所マウントゴックス管財人、国内の取引所でビットコイン売却か

民事再生手続きを開始したマウントゴックス（Mt.Gox）の管財人である小林信明氏が、仮想通貨取引所BITPoint（ビットポイント）を通して昨年2月〜6月にかけてビットコインなどを複数回に渡って売却していた可能性が浮上した。マウントゴックスに関する情報サイトGOXDOX.comが5日、東京地裁の関連記録をリークしたことから明らかになった。

昨年、弱気相場になった理由について様々なファンダメンタルズ要因が指摘されているが、昨年前半はマウントゴックス管財人による売り圧力に絶えずさらされていたことになる。

いつどこで売却？
GOXDOX.comに掲載されているのは、管財人の小林氏が管理する三菱東京UFJ銀行の口座だ。マウントゴックスは昨年6月より民事再生手続を始めており、口座の名義は「再生債務者 株式会社MTGOX 管財人 小林信明 様」と変更されている。

小林氏は、昨年の3月と9月に仮想通貨の売却額を発表。昨年の3月7日には、2017年9月以降でビットコイン（BTC）とビットコインキャッシュ（BCH）合わせて約430億円を売却したと発表。

また、昨年3月7日から、民事再生を決定を発表した6月22日までの間に、ビットコイン（BTC）とビットコインキャッシュ（BCH）合わせて約260億円を売却したと発表した。

今回、東京地裁のリーク資料から明らかになったのは、2月～6月の間に25回、総額で343億4658万1104円、ビットポイントから管財人の口座に入金があったこと。「ビットポイントが寛大でない限り、管財人がビットポイントを雇って管理するビットコインとビットコインキャッシュ売却をしたと考えてしまう」とGOXDOX.comは述べている。

「東京のクジラ」
管財人の小林氏は、昨年3月、Bitcoin.comに対して、「BTCとBCHの売却方法については裁判所から許可を得た」としつつも、「将来のBTCとBCHの売却に影響がでることから、売却方法の詳細については説明を控えたい」と発言。「仮想通貨の専門家」と相談して「一般的な販売方法」ではなく、「相場に影響を与えるのを避けるやり方」で売却したと述べていた。

しかし、小林氏の売却については海外の主要経済メディアから「東京のクジラ」と恐れられ、売却のたびに相場の重しになっていると捉えられていた。とりわけ売却回数が多かった昨年5月、ビットコインは70％以上下落した。

5月は「投資の神様」ウォーレン・バフェット氏が「仮想通貨は悪い結末を迎える」と発言したことや、韓国の仮想通貨取引所アップビット（Upbit）が詐欺の疑いで検察当局によって家宅捜査を受けたという報道などが相場に悪影響を与えたと見られていたが、管財人の思惑に反して「東京のクジラ」が相場を動かしてしまっていた可能性がある。

誰がアドバイス？
管財人が、当時金融庁に登録されていた16社の仮想通貨交換業者の中からなぜビットポイントを選んだのか、明らかになっていない。実は仮想通貨取引所クラーケンのジェシー・パウエルCEOは、仮想通貨市場への影響を少なくするために、以下のような提案をしていた。

1.コインを売るな
2.売らなければならないなら、オークションにかけろ。クラーケンがサポートする
3.売りたければ、プライベートで売れ。クラーケンのOTC（店頭）取引が代わりにやってあげよう

クラーケンは、2014年以来、管財人に対してアドバイスをしていたが、公式な理由を明かされないまま、その役を外れていたという。小林氏がアドバイスを聞いた「仮想通貨の専門家」は誰なのか、明らかになっていない。

GOXDOX.comは、「（マウントコックス）の債権者は、ビットポイントでの売却の詳細となぜクラーケンのアドバイスを聞かなかったのかの説明を求めるべきだ」と主張している。

（記事提供：コインテレグラフ日本版）
コインテレグラフ日本版は世界中で読まれている仮想通貨ニュースメディア大手「Cointelegraph」の日本語版です。新聞社やTV局出身者で構成される編集部が海外チームと連携しながら、仮想通貨相場を動かすニュースを発信し続けています。

＜SI＞