仮想通貨という呼び名が暗号資産に変わります。
これは最近の海外の会議などでの呼称の変更に伴うものです。
政府は金融商品取引法と資金決済法の改正案を決定
日本経済新聞によると、政府は仮想通貨の交換業者や取引に関する規制強化案を含んだ金融商品取引法と資金決済法の改正案を決定しました。
この中で注目は仮想通貨の名称を今後暗号資産に変わることです。G２０などでは、クリプトアセット(暗号的な資産)という表現を使うことが一般的であるためです。
また通貨から資産へ変更する背景には、法定通貨との区別のほか決済手段として普及していないことが挙げられます。
この変更に伴い仮想通貨交換業者の名称も暗号資産交換業者となります。
クリプトがそもそも仮想という意味ではなく、暗号という意味であることを考慮すると、この表現変更はより直訳に近くなりました。
一方海外では通貨ではなく資産という表現が主流になりつつあることに驚いた人も多いのではないでしょうか。
これは仮想通貨が目指す通貨としての役割を十分にまだ果たせていない、と見なされていると考えることができ、この名称変更自体がさらに通貨としての普及という観点からは厳しいものとなりそうですね。
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