ブロックチェーン技術を活用した金融サービスを提供するQUOINEの親会社であるリキッドグループが、中国のビットメインや米投資ファンド大手IDGキャピタルなどから約10億円の資金を調達したことがわかりました。
今回の調達によって、調達時の企業価値の評価額は10億ドル（約1100億円）に達し、ユニコーン企業になりました。
リキッドグループは調達した資金をシステム開発やSTO(セキュリティ・トークン・オファリング)事業参入に充て、今後さらに数十億円の資金調達を目指していくといいます。
過去に大手企業で活躍してきたエリートたちによって構成されたQUOINEは、エコシステム通貨・QASH(キャッシュ)を基軸とした暗号資産取引所「Liquid by QUOINE」を運営しています。
株式や債券などをブロックチェーン上で発行するSTOは証券発行を低コスト化する技術として注目を集めています。
STOには証券発行プロセスの効率化だけでなく、市場の24時間化や国外投資家の参入障壁排除、資産所有権の細分化による流動性の向上などといったメリットが見込まれています。
リキッドグループが今後開発していく「STO事業」の詳しい内容は明かされていませんが、フォーカスは証券発行プラットフォームや流通市場向けの取引所サービスなどに当てられるものと考えられます。
日本国内でSTO事業を正式に開始している企業は今のところ存在しませんが、金融庁や大手金融・IT系企業の重役が社外監査委員を務めているQUOINEには大きなアドバンテージがあるといえるでしょう。
記事ソース: 日本経済新聞
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