仮想通貨の短期的損失 去年の５倍に　米確定申告サービスが報告

クレジット・カルマ・タックスは、4月3日、19年の確定申告受付開始から最初の1ヶ月間に同社のプラットフォームを利用して仮想通貨の短期的損失を申告した人の数が、18年の同時期と比べて5倍以上に急増したことを明らかにした。

サンフランシスコを拠点とする個人向け金融会社のクレジット・カルマが2016年に立ち上げたツールであるクレジット・カルマ・タックスは、仮想通貨取引によって生じた損益を申告するための所得税確定申告サービスを無料で提供している。

クレジット・カルマは、本日、19年1月28日から2月22日までの期間の、連邦所得税に関する仮想通貨のキャピタル損益の申告と、18年1月29日から2月23日までの期間にクレジット・カルマ・タックスを利用した17年度の確定申告分についての比較報告書を公表した。

報告書によると、19年の確定申告提出期間の最初の月に、クレジット・カルマ・タックスを利用して仮想通貨の短期的キャピタルロスを申告した人の数は521％急増した。

クレジット・カルマの説明によると、短期損益は、投資家が保有期間が1年未満の資産を売却した場合に発生し、長期損益は1年以上保有した資産を売却した場合に発生するという。

同時期に長期利益を申告した仮想通貨の投資家は、前年同期比35％増となっており、19年の申告期間の最初の1ヶ月間にクレジット・カルマ・タックスの利用者が申告した利益は平均で1万5352ドルであった。

仮想通貨売却による短期損失の平均申告額は、3405ドルとなっており、これは昨年の申告期間の最初の月の平均短期損失額から322％増となっている。

クレジット・カルマが1月中旬に公表したアンケート調査によると、53％のアメリカ人が仮想通貨売却による損益を申告する計画であると回答する一方、35％の人は、仮想通貨を投げ売りしており、確定申告では申告しないと回答している。

最近、4大監査法人の1つであるアーンスト・アンド・ヤング社が、仮想通貨保有者のための会計と税務に関するツールを立ち上げた。EY クリプト・アセット・アカウンティング・アンド・タックスという名のこの新しいツールは、仮想通貨取引にまつわる会計・税務を円滑に進められるように設計されている。

（記事提供：コインテレグラフ日本版）
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