英ブレグジット、10月31日まで再延期 仮想通貨市場の連動下げも回避か【フィスコ・仮想通貨コラム】

EU27カ国の首脳が英国の欧州連合（EU）離脱再延期に合意したことがわかった。トゥスク大統領が自身のツイッターで明らかにしたほか、ロイター通信が政府高官からの話として11日報じた。この後メイ首相への同意を求める。

英BBC(英国放送協会)の報道によると具体的な延期期限は10月31日、6月にも進捗状況の再確認が予定されている。

メイ首相がEUと合意したEU離脱（ブレグジット）協定案に関して巡る議論では、英議会での可決に見通しが立たず、協定案が3回も否決。方向性が定まらない英国に対して延期を認めない(EU首脳が延長を認めない、またイギリス議会が離脱協定を承認しないなど)「合意なき離脱」か、「長期の延期」か12日の離脱期限が山場となるとの見方が広がっていた。

経済に大きな影響がでるとの懸念もあった4月の合意なき離脱は回避されたことになる。

仮想通貨市場への影響は？
ブレグジットに関する先行き不透明感は、イギリス国内経済との関連がある、銀行、小売業、住宅建設業関連株価に影響を与えるとされるとみられていたほか、英国に関連した市場や貿易への影響も懸念されていた。

仮想通貨市場への影響としては、法定通貨である「英ポンド」や「ユーロ」の急落懸念が強く燻っていることから、資金の避難先としてビットコインなどの仮想通貨需要が高まる可能性も指摘もあったが、これまでのビットコインチャートと金融市場との状況からも、国際金融市場がリスクオフに動いたタイミングで連動して下げる正の相関性が確認されている。

特に、過去最長の下落相場の中で今後の市場トレンドが見えにくい現仮想通貨市場では、リスク逃避資産として見られずに急落の要因になり得ていた可能性も十分に考えられる状況にあった。現市場価格が堅調な推移を継続しているだけに、今回の再延期合意は歓迎すべき動きである。

日本において仮想通貨に係る金融商品取引法、資金決済法の改正案などが閣議決定されるなど、明るい市場センチメントを考慮すると、今回の4月のブレグジットの再延期に動いた状況は、仮想通貨市場においてもプラスの要因と見ることができる。

(記事提供：コインポスト)
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