Coinbaseが仮想通貨VISAデビットカードを英国で発行
仮想通貨取引所大手のコインベースが、英国とEU圏でコインベースの仮想通貨残高に紐づけられたVisaデビットカードのサービス「Coinbase Card」を開始するとのことです。
仮想通貨から英国ポンドなどの法定通貨へ即座に換金が可能で、毎日の買い物の支払いに使用することができ、現金として引き出すこともできます。
また、「Coinbase Card」のAndroid、iOSアプリを使うことで、決済に使う仮想通貨を選択、通貨残高や為替レートの確認ができます。
これにより、仮想通貨の「通貨」としての利用の後押しになるでしょう。
IMF（国際通貨基金）理事クリスティーヌ・ラガルド氏 「金融業界に大きな影響を及ぼす」
国連の専門機関であるIMF（国際通貨基金）の理事であるクリスティーヌ・ラガルド氏は米時間10日、仮想通貨やブロックチェーン技術が金融業界に大きな影響を及ぼすとCNBCの取材で語りました。
またラガルド氏は、仮想通貨やブロックチェーン技術を用いて金融業界に参入しようとするテクノロジー企業に対し、「信頼を得るためには、規制を受ける必要がある」と言いました。
IMF（国際通貨基金）理事「仮想通貨が金融業界に与える影響は大きい」https://t.co/OTR2Fcm5OA
IMF理事のクリスティーヌ・ラガルド氏が仮想通貨やブロックチェーン技術を金融業界に大きな影響を及ぼす「ディスラプター(変革を齎す)」と称し、業界に対する自身の考えを示した。
— CoinPost -仮想通貨情報サイト- (@coin_post) April 11, 2019
仮想通貨の無断マイニング 横浜地検が控訴
横浜地検は１０日までに、仮想通貨の「マイニング（採掘）」を巡り、不正指令電磁的記録保管の罪に問われたウェブデザイナーの男性（３１）＝東京都小金井市＝を無罪とした横浜地裁判決を不服として東京高裁に控訴しました。
男性は２０１７年１０～１１月、閲覧者に無断で仮想通貨「モネロ」を採掘させる演算プログラム「コインハイブ」を自身のウェブサイト設置し、昨年３月に略式起訴されました。罰金１０万円の略式命令を受けるも、男性は不服として正式裁判を請求し、先月２７日の地裁判決で無罪となりました。
捜査機関からの事前の注意喚起がなかった点から「被告にいきなり責任を問うのは、行き過ぎの感を免れない」とのことです。
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