個人向け自動家計簿・資産管理サービス「マネーフォワード」などを展開するマネーフォワード<3994>は15日、仮想通貨関連事業への参入延期と交換業者登録に向けた手続きの中止を決議したと発表した。
同社は、2018年5月23日、完全子会社としてブロックチェーン・仮想通貨に関する事業を手がける「マネーフォワードフィナンシャル株式会社」を設立したと発表し、みなし業者として仮想通貨交換業者への登録を目指していた。2019年2月には、仮想通貨業界の自主規制団体である日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）に、第二種会員（仮想通貨交換業者への登録申請中、もしくは申請予定であるみなし業者）として入会した。
同社は、「仮想通貨マーケットが急速に冷え込み、事業を継続することによる収益性に関するダウンサイドのリスクが高まったこと」や、「仮想通貨の流出事故やマネーロンダリングについての国際的な議論の高まりから、ユーザーの資産保護や利便性確保のための万全の体制構築にかかるコストが上昇していることなどの事業環境」について検討した結果、今回の決議にいたったとしている。
これに伴い、取引所・交換所に関するシステム開発を停止し、ブロックチェーン・仮想通貨に関するメディア「Onbit」のサービス提供を、2019年5月31日をもって終了するという。なお、ブロックチェーン技術の開発を目的とした研究については継続するようだ。また、今回の発表に伴う特別損失として、第1四半期において6,139万5,000円の特別損失を計上したと報告している。
これを受けて、本日の同社の株価は急落。特別損失の計上や、第1四半期決算の営業利益が大幅赤字となったことが嫌気され、売り気配でスタートした。
＜HH＞
マネーフォワード、仮想通貨関連事業への参入延期と交換業者登録への手続き中止を発表【フィスコ・ビットコインニュース】
2019/04/16 11:27
FISCO
