三菱UFJグループが米仮想通貨企業へ出資　公式文書で公表【フィスコ・ビットコインニュース】

世界有数の金融グループである株式会社三菱UFJフィナンシャルグループは、運営ファンドの三菱UFJイノベーション・パートナーズを通じて、Chainalysis, Inc.への出資を行なったことを公式文書を通じて正式に発表した。

資金調達額は、三菱UFJイノベーション・パートナーズと米ベンチャー企業「Sozoベンチャーズ」から6.7億円相当と報じられている。

本出資により、チェイナリシス社は、アジア太平洋地域での事業展開の拡大ならびに同地域でのオフィス開設を検討する。

チェイナリシス社とは
米ニューヨークを拠点とする調査会社チェイナリシスは、世界中の法執行機関、規制当局と調査内容やコンプライアンスソリューションの提供で提携し、米国の内国歳入庁と協定を結んでいる。

情報のプライバシーを守りつつ、機械学習などの技術を駆使し、仮想通貨における違法な取引などの捜査を行う当局のほか、仮想通貨業者や金融機関にも技術を提供している。

仮想通貨領域におけるコンプライアンス・ツールの開発としており、アジア太平洋地域での仮想通貨市場の拡大に伴い、アジア太平洋地域で事業を大幅に拡大している。

2018年には、APAC（アジア太平洋）でサービスを提供するクライアント数を2倍以上に増やし、顧客の契約収益を16倍以上に増やしたとされる。

独自デジタルコインの実証実験を進める
なお、三菱UFJフィナンシャルグループ（MUFG）は、2019年内の大規模実証実験を目指し、独自デジタルコイン「coin」の開発を進めている。

「coin」は、送金や支払いを簡単に行えるよう設計されており、専用アプリをダウンロードするだけで送金・代金支払いに「coin」を利用できるようになる予定だ。
三菱UFJグループは、コンビニや飲食店での支払いのほか、割り勘など個人間の送金にも利用してもらい、決済がスムーズに行われるかどうかや、セキュリティ面で問題がないかなどを検証するなどしており、独自通貨の実証実験を進めている。

ブロックチェーンを利用することで、個人の特定をせずにビッグデータの収集やマーケティングへの応用を行うほか、小売店などの事業者が社名を冠した通貨として利用することが可能になることが、時事通信の報道から明らかになった。これらは、加盟店に利用を促す大きな利点となり得るだろう。

(記事提供：コインポスト)
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