金融庁が、登録済みの仮想通貨交換業者フォビジャパンとフィスコ仮想通貨取引所の2社に対して、資金決済法に基づき立入検査を行っていることが明らかになりました。
行政処分も視野
金融庁が立ち入り検査に着手したのは今月17日とのことです。
金融庁は2社の管理体制や顧客保護の取り組みなどに不十分な点があるとし、行政処分も視野に入れ検査を行なっているといいます。
ガバナンス、マネーロンダリング、内部管理体制などを重点的に
フォビジャパンの前身は登録業社のビットトレードで、中国で2013年に創業した仮想通貨取引所フォビグループが2018年に買収しました。
フォビグループは100種類以上の仮想通貨を扱い世界130カ国以上に300万人ものユーザーを抱えています。
今回金融庁は、ガバナンス体制や法令遵守体制またマネーロンダリング防止体制について、重点的に検査する方針であるといいます。
フィスコ仮想通貨取引所は、2018年11月仮想通貨の不正流出が起きたZaifの事業をテックビューロから譲り受けています。
Zaifの顧客73万口座の移管でフィスコの顧客基盤は急速に拡大したため、金融庁は顧客保護の体制や内部管理体制が機能しているかなどについて重点的に検査するとのことです。
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