中国最大手SNSのWeChat、5月末からアプリ上の仮想通貨取引を禁止へ【フィスコ・ビットコインニュース】

中国の大手IT企業テンセントが運営する人気メッセージアプリ「WeChat」で、仮想通貨関連の取引やICOに係る活動を5月末から禁止となることが明らかになった。この変更は中国政府の継続的な仮想通貨に対する厳しい規制体制が影響していると考えられる。

WeChatの支払いに関する利用規約は4月30日に変更されたもので、修正された部分には「直接的、または間接的にICO活動や仮想通貨取引所の運営」を禁止する項目が加えられている。このような動きは中国の仮想通貨投資家にサービスを提供するHuobiやOKExなども提供し、中国人の中で主流となるOTC取引に影響を与えるのではないかと危惧する見方も出てきている。

OTC取引とはOver The Counter(店頭取引)の略。売買取引を行う当事者が直接行う取引のことで、仮想通貨の取引所を仲介せずに1対1で取引する。中国の仮想通貨禁止令以降、国内ではこの取引手法がより一般化された。

これは、OTC取引を行う時の決済方法として利用されていたWeChatPayの決済機能が制限されることで、仮想通貨投資を水面下で行なってきた中国人投資家が制限される可能性をみる見方である。

今回のWeChatの規約変更は仮想通貨市場にどのような影響を与えるのだろうか。中国政府の事業に精通していて中国の著名VCファンドであるDHVCで以前マネージングディレクターを務めたDovey Wan氏はWeChatの動きが中国における流動性に影響を与えるのはないかと懸念視している。

しかしその一方で、バイナンスのCEOであるCZ氏は短期的にはマイナス要因となるこのニュースも長期的にはプラス要因になり得ると見解を示した。

「このような自由の束縛は人々の仮想通貨への関心をさらに高めるだろう。そのため長期的にはプラスだと言えるだろう。」

実際に、中国のOTCシーンを見ていくと、ビットカンやLocalBitcoinなど、ローカルなOTC取引プラットフォームは依然利用されており、その決済方法もWeChatPayに限ったものではない。銀行送金が国内需要に応えられているかは定かではないが、OTC取引自体は継続していくことが予想される。

ただ、主流な決済手段の一つに制限が加わったことで、今後の中国OTCの出来高がどのように推移していくか、注目すべき状況にあることは間違いないだろう。

中国の仮想通貨規制
なお、中国政府が仮想通貨業界に対して厳しい姿勢を見せているのは真新しい光景ではない。17年末には仮想通貨取引を全て禁止している同政府はマイニングやブロックチェーン技術の導入に力を入れているが、仮想通貨自体に対してはマイナスなスタンスを維持してきた。

さらに先月上旬には仮想通貨マイニングを「淘汰産業」の一つとして今後マイニング業務の禁止を望む声を出ている。

(記事提供：コインポスト)
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