「仮想通貨・ブロックチェーンへの理解が必要」米SEC、CFTCが予算委員会で提議【フィスコ・ビットコインニュース】

米国の2大金融規制当局であるSECとCFTCは国会の公聴会にて「デジタル資産およびブロックチェーン技術に対する認識と理解が重要である」との姿勢を改めて示した。

今回の公聴会は国会上院によって開かれた「2020年度SECおよびCFTC における予算」ヒアリングに、SEC（証券取引委員会）のJay Clayton長官と、CFTCのChristopher Giancarlo会長が共に出席した。

Clayton氏は予算委員会に対して、同局のコンプライアンス検査局は仮想通貨などのデジタル資産が高リスクな投資商品としており、取引市場部では仮想通貨およびブロックチェーンにおける専門家を募集していると報告。つまり同局はデジタル資産市場に対して警戒しながらも、発展の速いブロックチェーン業界に関する知識を重要視している。

なおClayton氏は、仮想通貨は2018年同様でコンプライアンス検査局の2019年の監視活動6大優先事項の一つであることに再び言及し、SECの投資家保護の原則を改めて強調した。

一方で、仮想通貨への肯定的な姿勢で「仮想通貨の父」ともコミュニティから称されるCFTCのGiancarlo会長はブロックチェーン技術に関して、「既存のビジネスと異なりサードパーティが必要とされないことやプロジェクトの開発が進んでいることから、当局もそのペースに追いつくためにはリテラシーが必要不可欠で、現在規制者にとってはその知識力が最も欠如している。」と述べている。

なおGiancarlo氏は以前より掲げている「量的規制者（データに基づく）」になるためには、独自で市場データの分析・ブロックチェーンネットワークの分析を行う能力が求められていると言及し、予算委員会に提示した予算ではCFTCのブロックチェーン、仮想通貨データ分析や研究に当てるものだと説明。このように、今回の公聴会でもSECはCFTCと異なって、より慎重な姿勢を見せている。

先日CFTCの関係筋から、今年中にイーサリアムの先物取引商品が認可される可能性は高いことが明らかになっていた。仮に今後イーサリアムの先物取引がCFTCから認定される形で実現すれば、イーサリアムの現物にも投資しようとする機関投資家に向けて、アクセス可能となることが今後のETH市場の好ファンダとされている。

(記事提供：コインポスト)
CoinPost（コインポスト）は、日本最大級の仮想通貨・ブロックチェーン総合情報メディアサイトです。国内外の情報を迅速に捉え、考察も含めたオリジナル記事を配信しています。

＜SI＞