自動車メーカー大手のホンダ<7267>は、米ゼネラル・モーターズと連携し、電気自動車（EV）を蓄電池として活用する次世代送電網の共同開発を開始することが、20日付の日経新聞の報道により明らかとなった。ブロックチェーンを活用し、送電網とEVの間における電力の取引情報を正確に記録すると報じられている。
同報道によれば、ホンダは、「モビリティ・オープン・ブロックチェーン・イニシアチブ（MOBI）」に日本車メーカーとして初めて参画したという。この文科会を通して、今月よりゼネラル・モーターズとの共同研究を進めるようだ。
MOBIとは、2018年5月、大手自動車メーカーと部品メーカーが立ち上げたグループで、自動車をより環境にやさしく、安全で、低価格にすることを焦点に、ブロックチェーンや関連したテクノロジーの利用を検証していくことを目的としている。自動車メーカー大手のBMW、フォード、ゼネラル・モーターズ、ルノー、また、部品メーカーのロバートボッシュ、ZF Friedrichshafenに加えてIBM、IOTAなど30社が提携している。
次世代送電網にブロックチェーンを導入することで、誰のEVがいつ、どこで、どれだけの電力を蓄えたかといった情報を正確に把握できるほか、インフラ事業者も管理コストを軽減できるという。
ホンダとゼネラル・モーターズは今後、主に北米向けに発売するEV用の電池を共同開発する予定のようだ。また、ホンダは2019年内に欧州で量産型のEVの発売を予定しており、EVの普及にもつなげる狙いとみられている。
＜HH＞
ホンダとゼネラル・モーターズ、ブロックチェーン活用で次世代送電網の共同研究を開始【フィスコ・ビットコインニュース】
2019/05/21 13:00
FISCO
