仮想通貨の交換業者や、取引に関する規制強化策を盛り込んだ資金決済法と金融商品取引法の改正案が21日、衆議院本会議で可決し、参議院に送付されたことが日経新聞により報じられました。
この改正案は３月15日に閣議決定されたもので、今国会中に成立する見通しとのことです。
金融庁は2017年4月に世界に先駆けて仮想通貨の交換業者に登録制を導入しました。
仮想通貨の育成と規制の両立を目指して取り組んできましたが、複数の交換業者でハッキングによる資産の消失やマネーロンダリング対策の不備といった問題が広がりました。
事態を重くみた金融庁は規制強化を検討する有識者会議を2018年3月に設置し、議論を進めてきました。
金商法の規制対象へ 弁済原資の保持を義務化
この改正案は、第198回国会の49番目の議案として「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案」というタイトルで衆議院に提出されたとのことです。
注目を集めている事案としては以下の項目が挙げられます。
・仮想通貨の呼称を「暗号資産」に変更すること
・仮想通貨の証拠金取引をFXと同じように金融商品取引法の規制対象とすること
・取引所にホットウォレットで保管する仮想通貨と同種・同量の暗号資産の保持を義務付けること
業界内では規制強化という見方もありますが、一方では日本の仮想通貨規制が世界をリードするという点を評価する声も上がっています。
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