株式会社リクルートが、子会社のRSP Blockchain Tech Fundを通して、DAGベースの分散型台帳プラットフォーム「COTI(コティ)」に出資を行ったことがわかりました。
今回リクルートが目を付けたのはCOTIの「日常決済に対応できるスケーラビリティ」で、トランザクション履歴ツールを活用したマネーロンダリング対策機能も同社の魅力のひとつとしています。
COTIは、有効非巡回グラフ(DAG)と呼ばれるデータ構造を採用した分散型台帳で、秒間トランザクション数(TPS)は10万件を越えると発表されています。
同社のプロダクトは暗号通貨を活用した即時決済や国際間送金、ステーブルコイン発行プラットフォームなどを主軸としたものです。
また、COTIのトランザクション履歴ツールは「疑わしい口座への送金などを自動検知」するのにも役立つといい、日本でも重視されているKYC(本人確認)やAML(マネーロンダリング対策)などの課題解決への一歩に繋がります。
30人ほどで構成されるプロジェクトチームの中には、IBM(研究部元代表)やリップル(元CRO)、ブラックロック(元CIO)などで活躍してきた人材が在籍しています。
RSP Blockchain Tech Fundのブロックチェーンプロジェクトへの投資は、昨年末のLoyalや2月に発表のあったMimbleWimbleの技術を利用した匿名通貨BEAMへも行っており、今回のCOTIへの投資額は非公表となっています。
記事ソース: リクルート
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