SBIホールディングス<8473>の子会社で電子決済等代行業を営むSBI Ripple Asiaは30日、スマートフォン用送金アプリ「Money Tap（マネータップ）」を使って実店舗での支払いが行える「Money Tap加盟店決済サービス」の実証実験を開始したと発表した。

「Money Tap」は、SBI Ripple Asiaが事務局を務める「内外為替一元化コンソーシアム」で開発された送金アプリであり、2018年10月より提供を開始した。同アプリは、個人間の送金を速やかにリアルタイムで行うことができ、24時間365日いつでも銀行から銀行口座へ直接入金することができる。

今回の実証実験では、利用者の一部を対象に、SBIグループが入居する六本木一丁目泉ガーデンタワー内の飲食店等においてQRコード加盟店決済を行う。同実証実験を通して、各種顧客体験（UX）を検証し、年内の本格サービス開始へと繋げていくとしている。

SBIホールディングスは、今年3月20日、「Money Tap」の普及と拡大を目指し、個人間送金の決済システムの販売などを手がける子会社「マネータップ株式会社」を設立したと発表した。その後、同月28日には、SBIネット銀行、スルガ銀行、セブン銀行など、13行による出資を受け入れたと発表しており、今後もさらに拡大させていく意向を示していた。

マネータップ社は2019年5月28日に電子決済等代行業者としての登録を完了したという。「Money Tap」アプリの運営や同加盟店決済サービスの提供については、今後マネータップ社に全て移管される予定と発表している。

SBIグループは、引き続き、地方銀行をはじめとする金融機関にもマネータップ社の株主としても経営参画を促し、キャッシュレス化を通じた新たな地方産業の育成や社会コストの低減に貢献していくと述べている。


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